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78件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

また、提供された情報が適切に管理されるよう、十分な監督指導体制を整備するとともに、その利活用によって得られるメリットが広く国民に還元・享受されるシステムを確保すること。  五、介護分野において、医療分野と比べて進んでいないデータ集積・分析の一層の推進を図ることにより、科学的根拠に裏付けられた介護サービスの提供に係る方法論を確立するとともに、その普及を図ること。  

川合孝典

2018-05-25 第196回国会 衆議院 本会議 第30号

政府においては、長時間労働の是正を図るため、今年度からは、全ての労働基準監督署特別チームを新たに編成し、監督指導体制をより一層強化するなど、積極的な取組を進めています。  これら取組を着実に進め、働き方改革日本全国津々浦々に浸透させていくためにも、引き続き加藤大臣の強力なリーダーシップが必要であります。  

井野俊郎

2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号

働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、これまでも、労働基準監督官の増員を行うとともに、過重労働撲滅のための特別チームを設置するなど、監督指導体制強化を図ってきました。  その上で、より効率的な業務運営を図るため、平日夜間や休日の電話相談等について、民間業者に委託して行っています。

安倍晋三

2016-03-24 第190回国会 参議院 総務委員会 第7号

コストだという認識が不足している面もあると思います、したがって、そういうことも習得してもらうと同時に、NHKの若い人、中堅の人たち関連団体に行ってもらって、会社というのはどんなものかということを実地で学んできてもらう、その上でNHKに戻ってきて、次に関連団体の幹部として出るときには経営的センスも備わっているようにする等々の発言をされているわけですけど、私、こういう形を取っていて、先ほどのような監督指導体制

吉良よし子

2015-08-25 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号

情報流出という事態につながった要因としてやはり備えが、そして危機意識が足りなかった、これは機構にも厚労省にも言える、そして組織としての一体感の欠如というのも、これも両方に言えることだろうというふうに思いますし、また、再発防止策として、機構人的体制を整備する、厚労省監督指導体制強化する、そして厚労省再発防止のためにセキュリティー対策強化をする。

塩崎恭久

2015-06-22 第189回国会 参議院 決算委員会 第10号

二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図っていく考えであります。  他方、マイナンバー制度国民生活の重要な基盤であります。ただ、様々な個人情報を扱うものでありますから、導入に当たっては個人情報の保護に万全を期していくことが大前提であります。  

安倍晋三

2015-06-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

○国務大臣塩崎恭久君) これは既に、審議官級職員を含めて機構にスタッフを送り込んで、この監督指導体制をこれまで以上に強化をしないといかぬということで、先週からこのチームを送り込んでいるところでございまして、二次被害を最小限にするためにすぐ打たなければいけない手をちゃんと打っているかどうかということを確認をするとともに、今後二度とこういうことが起きないために何をすべきかということも今検証をさせ、そして

塩崎恭久

2015-06-12 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図ってまいりたいと思います。  この年金問題については、私は、与党も野党もないんだろうと思います。野党の皆様からもお知恵を拝借しながら、全力で当たってまいりたいと考えています。  そうした意味におきましては、昨日の年金問題の……(発言する者あり)

安倍晋三

2015-06-11 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

しかし、同時に、このことを含めて年金機構がしっかりと責任を果たしていくということを、監督者として厚生労働省もしっかりと監督強化しないといかぬ、こういうスタンスで臨んでいるわけでありまして、このような深刻な事態を二度と起こさないようにするためにも、機構業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図ろうということで、実は、きのうから審議官級職員を含めて機構に既に送り込んでおります。  

塩崎恭久

2014-06-04 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

そこで、そうしたことを、やはり今回の法改正では、都道府県の長にそうした調査や指示が移譲されるということでございまして、そこでお伺いしたいんですけれども、都道府県措置命令権限委任によりまして監督指導体制強化されることに実効性を持たせていくためには、人的にも、そして財政的にも手当て等が必要になってくると思いますけれども、今後その取組はどのように図られていくのか、方針をお伺いしたいと思います。

谷亮子